庄内町議会 2021-09-07 09月07日－01号
記 コロナ禍による予期せぬ需要減に対して、政府備蓄米の運用改善等あらゆる政策を総動員した市場隔離の実施、さらには倉庫の新設や低温倉庫の改修にかかる支援等、出来秋に向けた出口対策を強化・拡充すること。 以上でございますが、今回請願者に代わりまして、この請願について、慎重審議をいただいて採択いただきますようお願いするものでございます。以上です。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。
記 コロナ禍による予期せぬ需要減に対して、政府備蓄米の運用改善等あらゆる政策を総動員した市場隔離の実施、さらには倉庫の新設や低温倉庫の改修にかかる支援等、出来秋に向けた出口対策を強化・拡充すること。 以上でございますが、今回請願者に代わりまして、この請願について、慎重審議をいただいて採択いただきますようお願いするものでございます。以上です。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。
今後は介護予防事業の一環として、お食事手帳なども参考にしながら、栄養改善等に向けて取り組んでまいります。 今後ともフレイル予防に向けて、若いうちから意識高揚とともに、高齢者に対しても早い段階からの介護予防の重要性について理解を深めていただけるよう、普及と啓発に努めてまいります。 次に、女性の健康支援について申し上げます。
処遇改善に関しましては、教育・保育施設の運営費となる施設型給付費の加算制度で保育士等に係る人件費を上乗せする処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱがございます。この処遇改善等加算Ⅰにつきましては、基本給、手当、一時金等へ、また処遇改善等加算Ⅱは、役職手当や職務手当への確実な賃金改善が目的とされているところでございます。
国の制度など利用し処遇改善等を行っているが、山形市としての魅力、保育士として働く魅力についてどこかで発信していかなければならないと考えている。また、今年10月の待機児童数の見込みについては、年度途中に育児休暇明けのゼロ歳児や１歳児が増えてきており、希望の施設に入れない状況もあるため、待機児童が出てくると思う。
○生活福祉課長 軽微な改善等が必要な場合、改修計画を立て、市と協議しながら改修していくことになる。大規模改修が必要となる場合については、大幅な改修は求めず、市もかかわりながら状況を見て対応していくことになる。他自治体の状況等については今後調査していく。 ○委員 生活保護受給者が多く入居している、個人が所有するアパートも該当するのか。
我が国の景気及び経済情勢は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しております。また、昨年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、軽減税率制度などの対応策を実施しております。
これらのことを踏まえ、子供たちの豊かな学びを実現するためにも教職員の働き方改革に伴う長時間労働や教職員の定数改善は最重要課題であり、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導、運営対策の構築に基づく2026年度までの計画の着実な実施や学校における働き方改革に関する緊急対策、平成29年12月26日、学校における業務改善等に係る取り組みの徹底に関する通知、平成30年２月９日通知等を通
しかし保育士の業務改善等は一言も触れられておりません。 さて、村山市の子育てに関する施設では、入園者数は各施設とも定員に満たない状況であり、待機児童はいないものと考えておりますが、保育士については定数どおりであり、ぎりぎり確保されている状況ではないでしょうか。保育士不足が叫ばれている中、幼児教育無償化で保育士の負担増は避けられない問題ではないかと考えます。
本間正芳議員 外３名）第 ２ 議会第３号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出 について （提出者 黒井浩之議員 外３名）第 ３ 議会第４号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について （提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ４ 議会第５号 介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善等
皆川市長の公約集の中に、荘内病院が市民から信頼され、愛される施設となるよう充実を図るとありまして、１つは市民との対話、情報提供を徹底しつつハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇）の改善等の検証を行う。２つ目に、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置すると述べておられます。
指導員の処遇改善に係る国、県、市の支援事業としまして、放課後児童支援員等処遇改善等事業と、放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業という２つの補助事業がございます。 １つ目の処遇改善事業は、家庭、学校、地域との連携を担当する職員を配置するクラブに対し、職員の賃金改善に係る経費を補助するものでございまして、本市では今年度12クラブ、25支援の単位で取り組まれております。
よって、国においては、保育所等の保育士の確保のため、保育士の更なる処遇改善に向けた公定価格の基本分単価の引き上げ、及び処遇改善等加算の拡充について特段の措置を講じられるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、衆議院議長、参議院議長。 以上であります。
国において、この分の予算を学校環境の整備や教職員の定数改善等に充てていれば、各自治体の持ち出しが減り、その分をそれぞれが抱えている独自の課題に充てられるなど、教育予算の自由度が増すことも考えられる。全国的に、全国学力・学習状況調査にこれだけの予算が使われている現状を変えるべきではないかという話は出ていないのか。
改修の内容は、バリアフリー化や大便器の洋式化、快適に利用していただくための照明の改善等であり、山形県に対し改修を要望するとともに、地元関係者や山形市観光協会と協議の上、早期の改修に向け検討してまいります。 次に、施策に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。 私自身も就任以来多くの市政懇談会や要望会に出席し、直接市民の皆様と対話することを心がけているところであります。
初めに、議員からも御紹介ありましたが、保育士等キャリアアップ研修について説明をさせていただきますと、この研修は国が平成29年度から実施しております保育士等のキャリアアップと賃金改善を目的に設けた運営費に対する加算制度、処遇改善等加算２の受給要件となる研修でございます。同制度は規定の研修を受講した職員に対して、新たな役職手当を支給するもので、その額は月額5,000円から４万円となっております。
国内の景気は、雇用情勢や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあるとはいえ、海外経済の不確実性や金融市場への影響が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。 天童市をはじめとして、山形県は企業立地等を進めておりますが、さらなる支援体制の構築も必要になってくるものと思われます。
ことし２月に発表された内閣府月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断で、景気は緩やかに回復している、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとあり、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとあります。
次に、委員から、指定管理者とは、頻繁に業務改善等に向けた協議は行うのか、との質疑があり、当局から、毎月の報告書の提出のほか、状況に応じて利用登録団体の連絡協議会にも参加し、意見交換を行っている。また、指定管理者のほうで仕様に関して疑念が出た場合には、随時協議している、との答弁がありました。
○委員 指定管理者とは、業務改善等に向けた協議を頻繁に行うのか。 ○企画調整課長 毎月の報告書の提出のほか、状況に応じて利用登録団体の連絡協議会にも参加し、意見交換を行っている。また、指定管理者のほうで仕様書に関して疑念が出た場合には、随時協議している。 ○委員 霞城セントラル23階に学習空間ｍａｎａ−ｖｉが移転となるが、巡回しなければならなくなるなど、職員の負担への影響は出ないのか。
本市としましては、こうした状況、そしてＧＡＰへの取り組みは農産物の付加価値の向上や職場環境の整備、経営改善等による経費の節減にもつながるものでございますことから、オリ・パラのみならず、その先を見据えてＧＡＰの取り組みを強く推進してまいりたいと考えております。